税務署調査は、9月ごろから本格的に開始します。
税に関する調査は、年中行ってはいますが、特にチェックが厳しくなるのが9月だと言われています。
脱税事件は、テレビニュースでも頻繁に放映されています。
悪いことだとは分かっていても、所得が多くなると税金を支払うのが嫌になり、脱税に至るというケースが多いのです。
累進課税の制度を導入している日本では、所得が多くなるほど税金も高額になります。
しかし、脱税は絶対に逃れられないのです。
税務署が調査にくる場合、しっかりとした証拠を持ってきたうえで行われます。
言い逃れができないため、そのまま脱税の罪で捕まってしまうこともあります。
誤って所得を少なく見積もった場合ならば許されることが多いですが、脱税目的で調整して所得を少なく見せかけた場合は罪となります。
脱税をしてしまった場合、加算税をプラスしたうえで正規の税金を全額支払う必要があります。
税金に関して分からないことがあれば、税務署や税理士に相談してみるのが確実です。
税理士は節税に関する相談にも対応しています。
脱税は犯罪ですが、節税は税金対策として認められています。
ただ、節税も度をすぎると脱税扱いされるケースもあるため、税理士の指示を仰ぎながら、どこまで節税をするかが大切となります。