納税証明書の記載法と税務署・税理士相談

納税証明書は、「納付すべき税額・納付した税額・未納税額などの証明」「所得金額の証明」「未納税額がないことの証明」「証明を受けようとする期間に、滞納処分となったことがないことの証明」の4つがあります。

税務署窓口で手数料400円（1年分）を支払うと発行してもらえます。

証明書は3年分まで交付を受けることが可能です。

納税証明書をもらう際は、必要書類も必要となります。

必要書類は、運転免許証などの本人確認書類のほか、本人の認印となります。

家族などの代理人が交付手続きをするケースでは、運転免許証などの代理人であることを証明する書類、代理人の印鑑、納税者本人からの委任状となります。

納税した直後だと、税務署が納税の確認を終えていない場合があるため、税金の納付を示す「領収証書」を用意しておきましょう。

国税庁ホームページから、納税証明書交付申請書と委任状のダウンロードが可能です。

税金に関して分からないことは、税理士に相談して解決しましょう。

税理士事務所に直接相談するほか、税務署に連絡してから紹介を受ける方法もあります。

後者は、所得や経費の帳簿方法のアドバイスを受けられる税理士指導になります。

相談は無料となっています。